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リッピングの法的許容範囲

リッピングは著作権法上は、再生用機器への情報の伝達(読み取り)で、音楽・映像媒体の私的な複製による利用(30条1項)の範疇と同じだと解釈すれば法的に許容される。日本では著作権使用料が媒体価格に上乗せされているので、媒体購入者は音楽・映像を複製しなくても著作権料を支払っていることになる。

JASRACをはじめとした権利者団体が反発するのは、デジタルデータが劣化せずに複製できること、海賊版が出回ることである。このため権利者団体側はリッピングが困難になるようなさまざまな工夫(コピーガード)をしているが、これに対応するソフトウェアも負けずに流布して、イタチゴッコになっている。

これに対して権利者団体側は、コピーガードを回避する技術が違法だと主張する。その一方で、消費者団体はコピーコントロール技術自体が消費者の権利を侵害しているという。フランスでは企業を相手取った訴訟が起こされ、コピーコントロールは同国の著作権法で認められた利用者の権利を侵害し、違法であるとする判決が出ている。

日本では消費者団体の力が弱く、フランスのように消費者の権利を主張する動きがないようだ。そのこともあってか、権利sh団体はDVDに用いられる「CSS」などの暗号化技術を著作権法上の「技術的保護手段」に追加して、DVDリッピングの違法化を盛り込んだ法案を可決(2012年6月20日)させた。

これは「CSSなどの保護技術を回避したリッピングは私的複製の対象外で違法だ」ということ。ただし、CSSなどの保護技術が使われていないDVDのリッピングは違法ではない。

権利を主張する団体と利用する権利を守る団体の終わりなき戦いだ。

今日の言葉: 

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